東建コーポレーション
博多支店

妊娠・出産の支援・助成

福岡市では、妊娠から出産、子育てまで、切れ目のない支援を提供しています。

「妊婦のための支援給付」制度では、妊娠届出時と出産後に「妊婦支援給付金」を支給。国民健康保険に加入している方が出産する場合には、「出産育児一時金直接支払制度」を通じて出産費用の一時金を支給し、安心して出産に臨めるよう経済的な支援を行っています。

家族等から育児の支援を受けることが難しい家庭には、「産前・産後ヘルパー派遣事業」により、家事や育児を手伝うヘルパーを派遣。出産後の「産後ケア事業」では、心身の不調や育児への不安を抱える母親に対し、助産師や保健師、看護師等の専門スタッフが寄り添いながら産後の心身のケアと育児をサポートしています。

また、妊娠中や産後に安心して健康管理ができるよう、「妊婦健康診査」と「産婦健康診査」の費用の一部を助成。医療機関で利用できる助成券を交付することで、経済的な負担を軽減し、母親の健康をサポートします。

さらに、妊娠中の口腔トラブルを予防するため、「妊婦歯科健康審査」を無料で実施。口内環境の健康管理もサポートしています。

このように福岡市は、妊娠から出産、子育てにおいて、安心して取り組める体制が整っているのです。

• 妊娠届出後と出産後に「妊婦支援給付金」を支給
• 国民健康保険に加入している方が出産する場合には、出産費用の一時金を支給（出産育児一時金直接支払制度）
• 家族等から育児の支援を受けることが難しい家庭には、「産前・産後ヘルパー派遣事業」を通じてヘルパーを派遣
• 助産師や保健師、看護師等による産婦の心身のケアや育児をサポート（産後ケア事業）
• 妊産婦に「妊婦健康診査」「産婦健康診査」の助成券を交付し、健診費用の一部を助成
• 妊娠中の口腔トラブルを予防するため、「妊婦歯科健康審査」を無料で実施

子育ての支援・助成

福岡市では、子育て世帯を支えるため、様々な支援制度が用意されています。

高校生年代までの子どもを養育している方には「児童手当」を、20歳未満で心身に障がいのある子どもを養育している方には「特別児童扶養手当」を支給。

18歳未満の子どもを3人以上養育されている家庭に対しては、第3子以降の子どもが小学校に入学するまでの3年間、「第３子優遇事業」として、保育料（副食費）を助成し、経済的な負担を軽減しています。

生後8週間から6ヵ月までの乳児を育てる家庭において、冠婚葬祭や通院、仕事等で一時的に育児のサポートが必要な場合には「ベビーシッター派遣事業」を通じ、ベビーシッターの利用料金の一部を助成。

「福岡市ファミリー・サポート・センター」では、保育園・幼稚園への送迎や通院時の子どもの預かり等、育児の支援を必要とする会員と、サポートが可能な会員（有償）をアドバイザーが繋ぎ、助け合う仕組みを提供しています。

さらに、市内各所には、授乳やおむつ替えの利用ができる「赤ちゃんの駅」を設置。小さな子ども連れでも安心して外出できる環境が整っています。

このように福岡市では、経済面だけでなく、日常の育児支援も含めた多角的なサポートを行っているのです。

• 高校生年代までの子どもを養育している方には「児童手当」を支給
• 20歳未満で心身に障がいのある子どもを養育している方には「特別児童扶養手当」を支給
• 18歳未満の子どもを3人以上養育されている家庭に対し、第3子以降の子どもに保育料（副食費）を助成（第３子優遇事業）
• 生後8週間から6ヵ月までの乳児を育児している方でサポートが必要な場合に、ベビーシッター利用料金を一部助成（ベビーシッター派遣事業）
• 育児の支援が必要な会員と、サポートが可能な会員（有償）が助け合う「福岡市ファミリー・サポート・センター」を設置
• 市内各所に授乳やおむつ替えが利用できる「赤ちゃんの駅」を設置

教育に関する支援・助成

福岡市では、すべての子どもたちが公平に教育を受けられるよう、様々な支援を行っています。

保育所、認定こども園、幼稚園等を利用する3歳から5歳児、及び一定の条件を満たす0歳から2歳児までを対象に「幼児教育・保育の無償化」を実施。

「就学援助制度」では、小・中学校に通う子どもの保護者で、経済的な理由により給食費や学用品費等の支払いが困難な場合に、費用の一部を援助することで、経済的な負担を軽減しています。

また、「福岡市子ども習い事応援事業」では、生活保護世帯や児童扶養手当を受給している世帯等の小学校5年生から中学3年生までの子どもを対象に、指定された教室での習い事の費用を助成。経済状況にかかわらず、子どもたちが習い事を始めることができる機会を提供しています。

このように福岡市は、家庭の経済状況に左右されることなく、子どもたちが安心して教育を受けられる環境を整えているのです。

• 保育所、認定こども園、幼稚園等を利用する3歳から5歳児、及び一定の条件を満たす0歳から2歳児までの保育料を無償化(幼児教育・保育の無償化)
• 経済的な理由で学用品費や給食費等の負担が困難な保護者に対し、費用の一部を援助（就学援助制度）
• 生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯の子どもに、習い事の費用を助成（福岡市子ども習い事応援事業）

医療費の助成

福岡市では、すべての子どもたちが健やかに成長できるよう、様々な支援制度を提供しています。

「子ども医療費助成制度」では、高校生年代までの子どもを対象に、保険診療による医療費を助成。子育て家庭の経済的負担を軽減しています。

身体の発育が未熟な状態で生まれ、入院養育が必要な乳児には、「未熟児養育医療」により、指定された養育医療機関で治療する場合、医療費を一部助成。

また、18歳未満の小児慢性特定疾病の子どもには、「福岡市小児慢性特定疾病医療費助成制度」により、継続的な治療が受けられるよう医療費の自己負担分を一部助成しています。

「子どもの予防接種」では、対象年齢や接種期間に該当するワクチンの接種を無料で実施。さらに、博多区では「博多区乳幼児健康診査」も定期的に行っており、乳幼児の健康や発育の状況を確認しながら、心身の健やかな成長を支えています。

これらの取り組みにより福岡市（博多区）は、子どもたちが必要な医療を受けられる環境を整え、健やかな成長を支援しているのです。

• 高校生年代までの子どもを対象に、「子ども医療費助成制度」により、保険診療の医療費を助成
• 未熟な状態で生まれ、入院養育が必要な乳児には、治療費を一部助成（未熟児養育医療）
• 18歳未満の小児慢性特定疾病の子どもに、医療費の自己負担分を一部助成（福岡市小児慢性特定疾病医療費助成制度）
• 対象年齢の子どもに「子どもの予防接種」を無料で実施
• 対象の乳児に健康診査を定期的に実施（博多区乳幼児健康診査）

ひとり親家庭への支援・助成

福岡市では、ひとり親家庭の安定した生活と自立をサポートする様々な制度を用意しています。

18歳までの子どもや20歳未満で心身に障がいのある子どもを養育するひとり親家庭の保護者には、「児童扶養手当」を支給。交通事故や不慮の災害等で父母、またはその一方を亡くした義務教育修了前の児童を扶養する保護者には「災害遺児手当」が支給され、経済的な支えとなっています。

就労支援としては、20歳未満の子どもを扶養するひとり親家庭の保護者が、専門的な資格取得のために養成機関で学んだ場合、「高等職業訓練促進給付金事業」を通じて「修了支援給付金」を支給。

また、能力開発のための教育訓練として、指定講座を受講する際には、「自立支援教育訓練給付金事業」を通じて給付金が支給され、安定した収入の確保に向けた自立を支援しています。

さらに､「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」では､ひとり親家庭の親や20歳未満の子どもが､高卒認定試験を目指す際に､対象講座の受講開始時や修了時､そして試験合格時に給付金を支給。これにより､ひとり親家庭の学び直しを支援し､より良い就職や転職への道が開かれるよう後押ししています。

このように福岡市は、ひとり親家庭の生活の安定と自立に向けて、幅広い支援を行っているのです。

• 18歳までの子どもや20歳未満で心身に障がいのある子どもを養育するひとり親家庭の保護者に「児童扶養手当」を支給
• 交通事故や不慮の災害等で、父母、またはその一方を失った児童を扶養している保護者に「災害遺児手当」を支給
• 専門的な資格取得のために養成機関で学んだ場合に給付金を支給（高等職業訓練促進給付金事業）
• 指定の講座を受講したひとり親家庭の保護者に給付金を支給（自立支援教育訓練給付金事業）
• ひとり親家庭の親や20歳未満の子どもが、高卒認定試験の対象講座を受講し、試験に合格した際には、給付金を支給（ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業）

生活困窮者への自立支援

福岡市では、生活に困窮している方を支援するため、様々なサポート体制を整えています。

「福岡市生活自立支援センター」では、「認定就労訓練事業」を通じて、経済的に一般就労が困難な状況にある方に向けた相談窓口を設置。専門の支援員が一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、問題解決に向けてサポートします。

離職や廃業、休業等により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方には、「住居確保給付金」を一定期間支給。住宅の確保と就職に向けた支援を行っています。

また、社会とのかかわりに不安を感じる方や、人とのコミュニケーションに自信がなく、すぐに働くことが難しい方には、「就労準備支援事業」を通じて、一人ひとりの状況に応じた支援プログラムを作成。様々な不安を解消しながら、就労に向けたサポートを行っています。

さらに、家計のやりくりに悩む方には、「家計改善支援事業」を通じて、相談者の状況に合った支援計画を作成。相談者自身で家計管理ができるようになるまで、丁寧にサポートします。

このように福岡市は、生活に困難を抱える方が安定した暮らしを取り戻し、自立した生活を送れるよう、きめ細かな支援を提供しているのです。

• 経済的に一般就労が困難な状況にある方に向けた相談窓口「福岡市自立支援センター」を設置（認定就労訓練事業）
• 離職や廃業、休業等により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方に、「住居確保給付金」を一定期間支給
• すぐに働くことが難しい方に、状況に応じた支援プログラムを作成し、就労に向けたサポートを実施（就労準備支援事業）
• 家計のやりくりに悩む方に、相談者の状況に合った支援計画を作成し、相談者自身で家計管理ができるようサポート（家計改善支援事業）

医療費の助成

福岡市では市民一人ひとりの健康を多角的にサポートするため、様々な医療支援制度を設けています。

重度の心身障がいがある方に対しては、「重度障がい者医療費助成制度」により、保険診療分の医療費を一部助成。医療費負担の軽減を図っています。

「アピアランスケア推進事業」では、がん治療に伴う外見の変化に悩む方を支援するため、ウィッグや補整具等の購入費用を一部助成。患者の心理的負担を和らげ、社会生活へのスムーズな復帰を後押ししています。

また、予防医療にも力を入れており、25歳から70歳までの方を対象とした「歯科節目健診」のほか、40歳から74歳までの国民健康保険加入者には、生活習慣病予防のための健診「よかドック」の健診費用を一部助成。病気の早期発見・早期治療につなげています。

さらに、「よかドック30（サーティ）＆ヘルシースクール（よかドック30保健指導）」では、30歳代の市民を対象に「よかドック」の健診費用を一部助成するだけでなく、健診後には無料で保健指導が受けられるサービスも提供。若い世代からの生活習慣病予防にも積極的に取り組んでいます。

このように福岡市は、市民一人ひとりの健康を守り、予防から治療まで総合的な医療支援体制を整えているのです。

• 重度の心身障がいがある方に、保険診療分の医療費を一部助成（重度障がい者医療費助成制度）
• がん治療に伴う外見の変化に対応するため、ウィッグや補整具等の購入費用を一部助成（アピアランスケア推進事業）
• 25歳から70歳までの方を対象とした「歯科節目健診」を実施
• 40歳から74歳までの国民健康保険加入者に「よかドック」の健診費用を一部助成
• 30歳代の市民を対象に「よかドック」の健診費用を一部助成するほか、健診後の保健指導を無料で提供（よかドック30＆ヘルシースクール）

高齢・介護に関する支援・助成

福岡市では、高齢者や障がいのある方の日常生活を支援するため、様々な取り組みを行っています。

65歳以上のひとり暮らしの方や緊急時における連絡手段が困難な方等には「緊急通報システム」を提供。これにより、緊急時に迅速な対応ができる体制を整え、日々の安全を確保しています。

ひとり暮らしの高齢者で定期的に安否確認が必要な方には、「声の訪問サービス」として、毎日1回の電話による安否確認を実施。体調の変化や困りごとの相談等、孤独感の解消にもつなげています。

在宅で寝たきりの高齢者を介護するご家族に対しては、おむつを定期配送する「おむつサービス」のほか、「寝具洗濯乾燥消毒サービス」では、寝具の洗濯や乾燥、消毒、丸洗いを提供。本人や介護しているご家族の経済的・身体的負担の軽減にも取り組んでいます。

身体に障がいのある方には、「日常生活用具」を給付。特殊寝台や入浴補助用具等を提供することで、日常生活の利便性を高め、自立した生活をサポートしています。

このように福岡市では、高齢者や障がいのある方が住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるよう、また介護を担うご家族が抱える負担を軽減できるようにきめ細やかな支援を行っているのです。

• 65歳以上のひとり暮らしの方等に、「緊急通報システム」を提供
• ひとり暮らしの高齢者に、毎日1回の電話による安否確認を実施（声の訪問サービス）
• 在宅で寝たきりの高齢者を介護するご家族に、「おむつサービス」を提供
• 在宅で寝たきりの高齢者を介護するご家族に、「寝具洗濯乾燥消毒サービス」を提供
• 身体に障がいのある方に「日常生活用具」を給付

住宅に関する支援・助成

福岡市では、市民が安全で快適に暮らせる住環境づくりを支えるために、様々な支援制度を提供しています。

旧耐震基準で建てられた木造戸建て住宅に対し、「福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業」では、耐震診断や耐震改修、及び建替え等に要する費用の一部を補助。安全な住まいへの改修や建替え、耐震シェルターの設置等を促進し、震災に強いまちづくりを進めています。

また、「ブロック塀等除却費補助事業」では、道路に面した倒壊の恐れがある危険なブロック塀等を除却する際には、費用の一部を助成。地震等による被害の軽減を図っています。

環境面では、「福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業」を通じて、再生可能エネルギーや省エネルギー機器等を取り入れた住宅に対し、設置費用の一部を助成。脱炭素社会の実現を目指し、環境に配慮した快適な住まいづくりを支援しています。

さらに、「住宅改造助成」では、身体機能の低下した高齢者等がいる世帯に対し、手すりの設置や段差の解消等といったバリアフリー化の改修工事を行った場合に、一部費用を助成。高齢者や要介護認定を受けた方が、安全に生活できる住環境を整備しています。

このように福岡市は、防災と環境の両面から、市民がより安全で持続可能な住まいづくりができるよう支援を行っているのです。

• 旧耐震基準で建てられた木造戸建て住宅に対し、耐震診断や耐震改修工事等に要する費用の一部を補助（福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業）
• 道路に面した倒壊の恐れがある危険なブロック塀等を除却する際には、費用の一部を助成（ブロック塀等除却費補助事業）
• 再生可能エネルギーや省エネルギー機器等を取り入れた住宅に対し、補助金を支給（福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業）
• 高齢者等がいる世帯に対し、バリアフリー化の改修工事を行った場合に、一部費用を助成（住宅改造助成）